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罰則付 時間外労働の上限規制！

2020年4月の３６協定期間

から義務化

　2019年4月1日から「働き方改革」関連法案が施行されました。

　中小企業においては、2020年4月1日以後の「36協定書」の始期から「罰則付の時間外労働の上限規制」が適用されます。

　これまで時間外労働の上限は法律で定められておらず、罰則もなかったため、企業は労働者に青天井とも言える状況で残業させてきました。しかし、今回の法改正で、時間外労働の上限が規定されました。

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　時間外労働の上限が規定されたことで、臨時的な特別の事情があって労使が合意しても、下記の時間を超えることはできなくなりました。
☑年７２０時間以内
☑複数月平均８０時間以内（休日労働を含む）
（「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１か月あたり８０時間以内）
☑月１００時間未満（休日労働を含む）

月８０時間は、１日あたり４時間程度の残業に相当します。また、原則である月４５時間（注）を越えることができるのは年間６か月までです。
（注）１年単位の変形労働時間の場合は４２時間となります。
　※上記に違反した場合には、罰則（６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。

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