合同経営の「働き方対策Smileシリーズ」
第1弾! 有給休暇管理システム
Smile Day
◆有給休暇の取得率?
◆5日以上の取得義務化って?
◆どうやって管理したらいいの!?
お困りのみなさまに朗報です。
「有給休暇管理システム」が、安価で、お手軽です。
まずは、お試しください。
10名以下のご利用は
ずっと無料にします!
+関与先様
(規模に関わらず)
このサイトは、
有給休暇、同一労働同一賃金、残業時間をきちんと管理して、働く環境づくりを支援する
社会保険労務士法人合同経営が運営しています。
年次有給休暇の義務化!
2019年4月から
年休5日以上取得義務に
働き方改革法案が成立し、すべての会社で、年間の有給休暇消化日数が5日未満の従業員については、会社が有給休暇を取得するべき日を指定することが義務付けられました。
2019年4月から施行になりますので、早めに対応策を決めることが必要です。
こんなお悩み、ありませんか?
☑ 義務化に備えた準備は、どうしたら良い?
☑ 有給休暇の管理の仕方が分からない
☑ できるだけ手間をかけたくない
☑ 申請を自動化したい
☑ 残りの日数を明確にしたい
☑ 取得状況が一目で分かるようにしたい
☑ 有休の付与を自動化したい
☑ パートタイマーも管理したい
有給休暇管理システム
Smile Day
安価に全てが解決!
① 社労士が監修、労働基準法に対応
プロの社会保険労務士が監修して作成しています。
また、実際に社労士法人でも利用しているシステムですから、信頼性バツグンです。
もしも、運用の仕方や法律のことについて、分からない場合は、プロの社会保険労務士がアドバイス致します。
② 面倒な残日数の管理がラクラク!
年次有給休暇の残日数の計算は、いつも担当者を悩ませることです。
繰り越し分から利用するか、当年分から利用するかなど、悩まずとも自由設計です。
計算も含めてすべて自動的に計算できます。計算に費やしていた時間を本業に使うことができます。
③ マイページから、申請、残日数の確認!
もう、申請を「紙」でするのは時代遅れです。「紙」での申請は、処理の手間をかけるだけです。
個人別の申請から上司の承認、個人別の残日数も、すべて管理システムで処理しましょう。
個人PCやスマホを使って「マイページ」で確認できます。
④ 「一括付与」「個人別付与」も対応!
「比例付与」と「個別の付与日」の設定は、担当者の頭を悩ませます。
正社員だけでなく、出勤日数の少ない比例付与のパート・アルバイト社員の有給休暇も一括でラクラク管理です。
また、個人別に付与日が定められている場合でもラクラク管理です。
⑤ 半日単位、時間単位の計算もラクラク!
年休の制度は、会社によって様々です。
半日単位の年休(半休)制度があったり、一部の年休を時間単位年休制度などもあります。
こうなると、事細かな計算が必要で、管理と計算が難しくなります。
有給休暇管理システムを利用すると、ラクラク管理です。
有給休暇管理システム
Smile Day
対策は万全です!
●煩雑な年次有給休暇の管理業務に使っていた時間が、本来の業務に使うことができて、業務改善にもつながります。
●社員に、きちんと年次有給休暇の情報をつたえることができて、労使の信頼関係を深めます。
●ワークライフバランスが大切にされた、働きやすい職場環境を実現し、生産性を高める力になります。
働く職場を
輝きと笑顔で
いっぱいに
私たち、合同経営グループは、「輝きと笑顔の為に、一隅を照らす」を理念に、日本中の経営者と働く人達が、夢と誇りをもって仕事に取り組めるようにご支援することを誇りにしています。
合同経営が提供する
Smileシリーズ
Smile Day
2019年4月施行
年次有給休暇
5日取得義務化
有給休暇管理システム
すべての会社で、年間の有給休暇消化日数が5日未満の従業員については、会社が有給休暇を取得するべき日を指定することが義務付けられました。
2019年4月から施行になりますので、早めに対応策を決めることが必要です。
Smile Time
2020年4月施行
時間外労働の
罰則付上限規制
勤怠管理システム
今後企業では改正法への対応に追われることになります。
時間外労働の上限規制のキーワードは「単月100時間未満」「複数月平均80時間」「年720時間」です。
2020年から施行です。働き方の見直し、管理方法の見直しが必要です。
Smile Work
2021年4月施行
「同一労働同一賃金」
の運用
給与制度設計システム
社内の「同一労働同一賃金」は、一口で言えば「同じ仕事をしていて同じ成果を確保しているならば、年齢、性別、人種、学歴、勤続年数、雇用形態にかかわらず同一給与を払いなさい」ということです。
この整備と実施が2021年4月から求められます。社内の給与制度の見直しが必要になりました。