• 林 哲也

年次有給休暇5日付与と30万円の罰金

最終更新: 2019年2月20日


法改正の解説サイトでは、センセーショナルに報じる傾向があります。


年次有給休暇の付与ができていないと「できていない社員1人あたり30万円の罰金」となると、センセーショナルに書いて、あぶり出そうとする表現をしているサイトも出始めました。


法律違反は、褒められることではありませんが、「即罰金になる」という脅かし文句を社会に垂れ流すようなことも、いささか考えものです。


日本は法治国家です。「法律違反即時罰金」ではなく、それに至るまでの行政による指導はどうであったか、その指導に対する経営者の努力はどうであったかが検証される必要があります。

それをふまえて、書類送検、事実認定、量刑がされ、判決を受けて「罰金」となります。

法律にもとづいて「罰」をくだすのが罰金ですから、それなりに法律に基づいたロードマップがあるのです。


今、経営者が配慮すべきことは?

やはり「法律違反と知っていて、そのまま」はまずいですね。

適切な管理をするためには、手作業ではなく、システムとして仕組みで対応すべき時代になりました。

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